私は母子家庭で育ったんですがその母親が入院中でいろいろお金が入用です。ただ私は就職したばかりでお給料も少ないですし、思い切って期間限定で消費者金融からお金を借りようと思っています。ただ一つ気になるのが、友人から聞いたのですが審査の際に勤務先に電話が来るということです。本当ですか?

私は個人事務所のようなところで働いているので要件のはっきりしない電話がきたら不審に思われそうです。勤務先に電話が来るのはどこも同じでしょうか。そのような審査がないところもありますか?

在籍確認はどこでもあります

質問者様が言っているのはおそらく俗にいう在籍確認のことだと思います。在籍確認は消費者金融の審査の一つで申告された勤務先が本当かどうか確かめるためにあります。中には実際には働いていない会社を申告する人もいるので必ず在籍確認はあると思います。最近では審査の際に収入を証明する書類などを必要としないので安定した収入があるかどうか確かめるためにも外せない審査だと思います。

ただし、申込者がこの在籍確認を敬遠しているというのは消費者金融側もわかっていると思います。ですので、在籍確認を行う際には様々な配慮がなされています。たとえば電話はスタッフの個人名でかけて消費者金融の名前を出すことはまずありません。
(⇒消費者金融から会社に電話来るのは当たり前?

もしどうしても社名を求められた場合には○○センターなど消費者金融とはわからない社名を答えます。また本人が席を外している場合でも在籍が確認できればそれで確認は終了です。何度も電話してくるというようなことはありません。実際に在籍確認によって消費者金融の利用がばれたという話はあまり聞いたことがありません。

ただいくら配慮されていてもやはり在籍確認によるリスクは避けたいという人もいるでしょう。そのような人の間で人気が高いのがモビットのウェブ完結です。モビットはよく知られた三井住友系の消費者金融ですがモビットのウェブ完結は唯一在籍確認がありません。

ではどのようにして勤務先を確認するのでしょうか。まずウェブ完結を利用うするためには三井住友銀行、もしくは三菱東京銀行に口座を持っていることが前提となります。口座を持っていることにより本人確認が可能になります。また勤務先を確認するためには会社発行の社会保険証と直近の給与明細が必要になります。

ウェブ完結は在籍確認がないだけではなく、全てをウェブ上で済ませることができるというメリットがあります。取引の詳細をチェックするのもウェブ明細を利用できますので自宅に郵送物が届くということもありません。借入も口座振り込みが基本なのでカードなどを所持する必要もありません。大変便利なモビットですが金利は18.0%と若干高めです。それでも利用者が多いので人気のほどがうかがえます。

【参考ページはこちら】
審査に通りやすい消費者金融があるってホント?

消費者金融で勤務先への在籍確認を回避する方法

消費者金融の利用では大抵の場合勤務先への在籍確認が行われます。キャッシング業界の審査では安定した収入を申請者が得ているかどうかが最も大事な審査基準となるため、安定した収入がないにも関わらず安定した収入を得ているように偽造するために勤務先を虚位申告する人が後を絶たないために在籍確認が行われています。在籍確認で多くの人が心配することが同僚や上司にキャッシングの利用がバレないかという点です。

最近は利用者が増え続けている消費者金融ですが、一般的にはまだまだマイナスイメージを拭えず、誰もが会社の同僚や上司に知られたくないものです。貸金業法では貸金業者は第三者に対して顧客のキャッシングの利用を教えてはいけないと決められており、事実、電話でキャッシングの利用だと知られないように金融名ではなく、個人名を名乗るなどの対策を行われており、電話に応対した人にバレることはほぼありませんが、確率は0でもありません。

しかし中には代替措置を行うことで勤務先への電話を免除してもらえる業者も存在します。ただし「在籍確認なし」と大々的に宣伝している消費者金融は存在しないため、ネットなどで口コミ情報等を調べる必要があります。具体的には担当者に直談判することで代替措置をとることができます。代替措置は貸金業者によって細かく異なるものの大抵の場合は社員証や間近の給与明細2~3か月分などの提示が求められます。

提示するといっても実際に店に行く必要はもちろんなく、写真を撮って画像データを送信したり、FAXでの送信で構いません。電話口ではなく、ネット上や書類の郵送で消費者金融を利用する際には空いてる空欄やテキストボックスに在籍確認を拒否する旨を書く、入力することで免除してもらえます。

理由等が必要になる場合もありますが、同僚にバレる可能性を減らしたいというのはやや理由として弱い場合があるので、プライバシーの観点から会社では個人が働いているかを教えない決まりになっている等の理由が有効です。

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