収入は年金のみでも消費者金融で借りれるか

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私の父がもうすぐ定年となり年金生活となります。しかし父は先物取引で大損しており借金はないもののこれまでの蓄えを失ったはずなのです。そのときは一家総出で追及してしまい、父と母はその損失が原因で大ゲンカとなり離婚しました。

私たちも良い年なので両親の離婚に対して思うところはありませんが父は一人暮らしをしています。本人は頑なで「なんとかする。お前らの手は借りない」と話し合おうともしません。母は続けていたパートの時間を延ばしてもらい働いているというのに、父は定年後に働かずに退職金を使って株式投資を行うとか言っています。

退職金と言ってもスズメの涙程度です。しかも母に3分の2を渡すことになっているので、それこそ節約して2年間生活が出来るくらいの額です。そして株式投資が上手くいかなかったら消費者金融から借り入れを行うつもりのようです。

「お前らに残す遺産なんぞない。借金をしても死んだらそれまでだ」という呆れた発言をする始末です。仮に借金があっても相続放棄をすれば良いだけですから私たちは良いのですが、自分の親としては恥ずかしいことこの上ありません。

そこで質問なのですが収入が年金のみでも消費者金融から借りられるのでしょうか?もし借りられるのだとしたら止める方法はあるのでしょうか?ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願い致します。

年金生活者に貸してくれる消費者金融は多くない

先物取引で大損。俺と一緒だな。借金がないだけ質問者さんの父のほうがマシかもしれない。質問者さんの気持ちも分かるし、父親の気持ちも分かる。一家総出で責められたらたまらんだろう。放っておいてやれ、と言いたいところだ。

そして質問の件だが質問者さんにとっては良いお知らせだが、父親にとっては悪いお知らせとなる。残念ながら年金のみが収入の場合は消費者金融でお金を借りることはできない。一応は申し込める対象年齢の上限は70歳未満となっているところが多い。

だが年金生活者については年齢内であっても貸していないところのほうが多い。ただし小さい消費者金融なら貸しているところもあるだろう。それでも小口融資となるはずだからあまり問題にはならないはずだ。そして大手の消費者金融であれば断られる可能性のほうが大きい。だから質問者さんが心配しなくとも結果的に父親は働くことになるだろう。

ただ、このことを父親に話すとまた喧嘩になる可能性もあるから知らせないほうが良いと思う。先物で大損をしたとはいえ、これまで働いてきたのだから一時的にでも好きなことをやらせてあげても良いのではないかと他人事のように思ってしまう。

父親が心配なのは分かるが俺も同じく大損した仲間だ。だからと言うわけではないがしばらく時間をあげて欲しいと思う。父親は父親の人生があるのだから、見守ってあげても良いのではないだろうか。おせっかいかもしれないが一度考えてみて欲しい。

【参考ページはこちら】
65歳以上でも消費者金融を利用できる?

年金のみの収入で消費者金融からの借り入れは可能か

消費者金融や銀行、信販会社が行うカードローンやキャッシングは、申し込みをすれば誰でも資金の借り入れができるのではなく、本人確認ののち、年齢、職業や保有資産、収入状況、過去の借り入れ履歴などをチェックする審査が行われ、これに合格してはじめてカードが交付され、借り入れができるようになります。

特に、平成22年から施行された改正貸金業法では、前年度の年収の3分の1以上の資金の貸し付けを消費者金融が行うことはできなくなったことから、無職・無収入のために審査に通らないケースが多くなっています。

これは多重債務者が社会問題となったことを踏まえての消費者保護のための措置で、「総量規制」と呼ばれています。年金のみで生活している場合、安定した収入とは認められないケースが多く、この総量規制に抵触するために消費者金融からの借り入れはかなり困難です。

消費者金融以外にも、銀行や信販会社がカードローンやキャッシングを取り扱っていますが、同様に借り入れができないケースは多いものの、一部に総量規制の対象外として融資を行っているものも存在しています。これら総量規制の対象外であるものは、基本的には銀行か農協、信用金庫などの系統のものに限定されています。

具体的に年金のみで借り入れができるかどうかの目安に関しては、多くは審査の基準を公開していないため正確なところは不明ですが、年齢要件として60歳未満、65歳未満、70歳未満などと示している部分が参考になります。

年金生活者への貸し付けが制限されるのは、総量規制が理由となっているほかにも、寿命を考えたときに貸し倒れとなるリスクが大きいということが挙げられます。そのようななかで、貸し付けの年齢制限がゆるやかな業者については、年金生活者を対象として認めている可能性が高いといえます。
(⇒年金受給者専用の消費者金融はある?

そのほか、独立行政法人福祉医療機構が行っている年金担保型融資制度であれば、その名の通り年金を担保としてローンが組め、しかも受付窓口は各銀行や信用金庫となっていますので、こうした公的制度を用いるという方法もあります。

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