消費者金融のキャッシング。日雇いは無理か

日雇い労働者です。慎ましい生活を心がけていますが、少し予定外のお金が必要になりました。銀行から借入することはまずできないとは思うのですが、消費者金融業者でキャッシングしてもらうことはできないでしょうか。

消費者金融では日雇い就労者であっても申込みに問題はありません

消費者金融には有名大手の業者から中堅・中小の業者までさまざまにあります。テレビコマーシャルなどで良く知られた消費者金融業者が有名大手と呼ばれる業者なのですが、消費者金融業者はそれだけではありません。（こちらもご参考に→消費者金融会社のおすすめ情報）日本全国に中堅・中小に分類される業者が数多く存在しているのです。そのような中堅・中小の業者であっても小さいのは規模だけのことであり、優秀な事業者は少なくありません。

消費者金融業者として規模の大小は確かにありますが、それら全ての業者は同じ法律に基づいて営業をしていることになります。それが貸金業と呼ばれる法律です。貸金業法ではどのような人が利用するのかを確認するところから始まり、キャッシングの提供の上限、また取り立てに至るまで細かく規制をしています。これによって一律に利用者を保護することを目的にしているのです。

有名大手の代表的業者から利用条件を調べてみます。貸付け対象者として「２０歳?６９歳までの安定した収入と返済能力を有し…」との記載がされています。また、中堅の消費者金融業者からも引用してみます。「満２０歳以上で会社員、自営業、パート・アルバイトなど定期的な収入のある方なら性別や国籍を問わず…」となっています。年齢に関しては同じように２０歳以上となっており、それ以外の部分は表現が異なっているだけです。

この制限は実は、各社が勝手に設定しているのではなく貸金業法に基づいて提示しているからなのです。貸金業法では個人的なキャッシングについて規定しており、その収入を問題にしています。その上で就労形態が問題になってくるのです。就労形態については特別な定めがなく、各貸金業者の判断に委ねられているわけです。これによって条件の表現が変化しているのですね。

どちらも結論的に言えば、日雇いでも申込みすることは可能だということになるでしょう。確かにサラリーをもらう給与所得者に比べれば収入の安定度に違いは見られるでしょうが、日雇いであっても安定した収入は可能であり、返済能力を持つことも十分に常識の範囲だと言えます。ですからキャッシングそのものにはあまり問題はないということになります。

問題はキャッシングの利用希望額にあると考えられます。貸金業法ではキャッシング利用できる金額の上限が定められており、それは年収の３分の１ということになっています。その規定に違反することがないように考えられた規制で、一社での借入が５０万円、全部の借入金額の合計が１００万円を超えるキャッシングの場合、給与明細等の収入を証明する書類等を必要とする慎重審査が必要とするのです。
（⇒消費者金融の審査基準とは？）

日雇いであれば、少なくとも給与明細書を提出することが難しくなるのではないでしょうか。それにこのような書類を提出しなければならないとなると、消費者金融業者からキャッシングすることのメリットは完全に失われてしまいかねません。つまり即日キャッシングは絶望的になるということです。なので総量規制をしっかりと意識した利用希望金額を申込む必要があります。

消費者金融業はもともと小口現金のキャッシング業でした。ですから少額のキャッシング利用が望ましい利用形態なのです。このことを踏まえれば、できるだけ小さい金額の利用を心がけることが前提になります。多くても１０万円以下。できれば５万円、頑張って２万円程度まで利用金額を小さくする工夫を考えることは、結局建設的な判断と結果を得ることになるでしょう。