銀行との提携で消費者金融は変わった？

最近新聞の折り込みで、弁護士事務所の「消費者金融に対する過払い金返還訴訟」の広告がよく入ってきますが、消費者金融は何か違法な貸付でも行ったのでしょうか。有名な消費者金融はどこも銀行のグループに入っているようですが、なぜ銀行と提携したのでしょうか。また消費者金融が銀行と提携したことにより、何が改善されたのでしょうか。

取立てや金利が改善され銀行のブランド力で印象が良くなりました

大手消費者金融のほとんどが10年ほど前に銀行と提携していますが、消費者金融は顧客拡大を図るため、銀行のネットワークを利用する必要がありました。銀行も無担保・無保証で融資を行ったほうが、効率よく集客できるので、相互利益拡大のための事業提携という事が言えます。
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改善点として、消費者金融の中に銀行の企業体質が浸透したことと、貸金業法の改正により厳しい取立てが規制され高い金利が引き下げられるなどの変化がありました。また銀行のブランド力によって消費者金融の悪いイメージは払拭されつつあります。コールセンターの質も充実していて、オペレーターのほとんどが女性なので安心して、問い合わせができます。

ただ過払い金返還訴訟は、消費者金融にとって大きな打撃となっています。平成22年の貸金業法改正に伴い、貸金業者が設定できる金利が29％から20％に引き下げられたのですが、それ以前も基本的には20％を越える金利は、規制されていたのですが、法による抑制力が弱かったため、29％以下の金利であれば、法的に処罰されることはありませんでした。

ところが22年以降は20％を超える金利を設定した場合には、刑事罰対象となったのを受け、最近になって最高裁でも、10年以内の過去に遡って20％を超える金利に対して支払った金額を返還可能にできる判決が言い渡されました。

貸金業法改正によって総量規制がしかれましたので、消費者金融は年収の3分の1を超える融資ができなくなりました。これは多重債務者問題を解決するための規定ですが、新規に借り入れができない人が増えてしまい、関係者の中にはヤミ金の横行を懸念する見方もあります。

ヤミ金は、貸金業協会に加盟していないことがほとんどで、違法な金利で融資を行うため、暴力団との繋がりも懸念されています。

借り手がもしヤミ金の被害に遭ったら、警察や消費者生活センター、弁護士会、日本司法書士会連合会に通報・相談することができます。

【参考ページはこちら】
系列じゃない消費者金融は銀行とは関係ない？