審査も在籍確認も無しの消費者金融もある?

キャッシングベスト3

審査も在籍確認も無しでキャッシングに応じてくれ消費者金融があると聞いたのですが、それは本当ですか?それでは誰でも利用できるということになりますよね。

在籍確認は代用する方法を用意し始めましたが、審査はあります

消費者金融でのキャッシングは比較的お手軽に利用することができることになっています。申込み条件も非常に緩く、カードローンを発売している大手業者であっても「20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方」程度になっており、必要書類も運転免許証などと簡単なものになっています。年収に関しては一定の金額以下の利用であれば、全くの自己申告によるということなのです。

もちろん消費者金融は高額のローンを専門とはしておらず、少額のキャッシング・ローンを主に取り扱っています。ですから金融経歴上の問題を経験していなければだれでも利用することができるということができるでしょう。だからといって、業者は何もせず申込みに対して自動的に貸付を行っているわけではありません。キャッシングは法律の規制を受けている立派な法的行為の一つなのです。

キャッシングを消費者金融に申込みをする場合、利用を希望する金額等必要な項目を申告することになります。これらの申告内容が事実と符合しているかを確認する責任が業者側にあるのです。この手続きを一般にキャッシング審査と呼んでいるわけです。この意味で審査のないキャッシングをする業者は考えられないことになります。何故なら法律行為の確認行為が成立要件だからです。

そして申告内容の確認のひとつに、在籍確認が必要になってくるのです。収入の額は自己申告でも法律的な問題を生じませんが、就業先の情報が事実と異なっている場合には契約に法律的な問題が生じるからです。なので申込み、利用経歴の確認に続いて在籍確認をとることが消費者金融でのキャッシングでは一般的になっています。この手続きは大手の消費者金融業者に限らず、中堅・中小の業者でも共通していることなのです。

一般的には個人名で就業している会社に電話をするということになっています。ですから消費者金融からのキャッシングに関係した電話であることが会社側に知られる心配はまずありません。(こちらもご参考に→確認電話なしの消費者金融はある?

電話の内容も込み入ったものではなく、「○◯さんはいらっしゃいますか」という程度のことであり、不在であっても問題はないのです。しかし、この時に○◯さんは当社に在籍しておりません、といった応答をされる場合が問題になるのです。

在籍確認の抱える問題はここにあります。正しく就業していたとしても、「○◯さん」で就業している会社に認識されていない場合があるからですね。決して影が薄いということを意味しているのではなく、例えば新入社員の場合などは、電話受けをする事務員が名前を知らない場合もあるに違いないですね。そして多くの場合、派遣形態の就業であれば在籍確認は難しいということになるのです。

消費者金融業者側としてもこの種類の問題が在籍確認にあるということは認識されています。かつては派遣労働をしている人たちにとって消費者金融は敷居が高いものだったのです。

それは在籍確認による審査が難しいことによるのですが、現在の社会情勢を省みれば、派遣就労が決して少数派ではないということになってしまっているわけです。事前に相談することで在籍確認が省かれたり、あるいは給与明細等の提出で代用したりできるようです。それでも審査がなくなるということではないので注意してください。

【参考ページはこちら】
絶対に借りられる消費者金融を教えて!

勤務先への電話を避けたい場合には在籍確認無しの消費者金融

ほぼ全ての消費者金融では在籍確認として勤務先への電話が義務づけられていますが、中には代替措置を提示することで在籍確認無しにしてもらうことが可能な業者も存在します。しかし「在籍確認無し!」と大々的に宣伝している貸金業者は存在しないため、具体的には担当者に直談判する必要があります。しかし直談判してもそもそも在籍確認の免除が認められていない金融機関も多く存在するため、ネット上の口コミ情報などを調べるなどしてどこの消費者金融を利用すればいいのか調べることが先決です。
多くのキャッシング業者で最も重要視されるのが安定した収入があるどうかです。このため審査に受かりたいがために安定した収入があるように見せかけるために勤務先を虚位申告する人が多く金融機関では在籍確認という方法でこれに対処しています。しかし勤務先への電話以外にも勤務先で働いていることを証明する代替措置は実在します。具体的には電話の変わりに間近の給与明細2~3か月分や収入証明書、それから社員証などを提示することで代替措置としてくれる場所が多いです。
実際にそれらを郵送するのではなく、多くの場合写真を撮って画像ファイルを転送したり、FAXなどで送ることになります。電話での申し込みではなく、ネット上や申込用紙の郵送の場合には空いている空欄や、書き込みが可能なテキストボックスに職場への電話を拒否する旨を書き込むことで勤務先への電話を免除してもらえる場合もあります。ただし通常の勤務先への電話で同僚や上司にキャッシングの利用がバレてしまうことはほとんどありません。
貸金業法ではそもそも第三者にキャッシングの利用を知らせてはいけないと定められているため、金融会社名で電話してくることは絶対にありません。ほとんどの場合は個人名であり、他に提携先の銀行名などを名乗った電話もあります。いずれにせよ「同僚にバレたくないから」では理由として弱いので、会社では身元が知らない人に対して個人情報を教えないことになっている等の理由を準備するのがお勧めです。

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